高松市議会 2021-06-25 06月25日－07号
2020年版の男女共同参画白書がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて、女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がりました。また、配偶者による経済的・精神的ＤＶの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、独り親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態が改めて明らかになりました。
2020年版の男女共同参画白書がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて、女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がりました。また、配偶者による経済的・精神的ＤＶの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、独り親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態が改めて明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症による感染拡大は、多くの人々に経済的なダメージを与え、特に女性労働者への影響が大きく、中でもその脅威は女性の非正規労働者に襲いかかり生活の困窮につながっています。コロナ禍で非正規の失業者が急増した2020年、女性自殺者は前年から1,000人近く増えて約7,000人を記録。統計数字から浮かび上がるのは、雇い止め増加から約２か月で自殺者も増えているという残酷な現実です。
また、雇用においても、特に非正規労働者やアルバイトの求人が大幅に減少するなど、コロナの影響は弱い立場の労働者を直撃しております。
また、雇用悪化で非正規労働者数が減少傾向に転じるなど、コロナ禍のしわ寄せは若年層・女性・非正規雇用という立場の人々に及んでいます。コロナ禍の影響で分断されつつある社会を、どのように修復すべきか、市長の所見をお聞かせください。
本市の国保加入は、2021年２月現在、世帯数で５万2,699世帯、27.6％、加入者数７万9,261人、19％、うち年金生活者や非正規労働者など、所得200万円以下が国保加入者の約８割を占めています。 国保料滞納世帯数は、今年１月現在、１万2,736世帯、24.1％、実に４世帯に１世帯が高くて払えない深刻な状態です。
本市の国保加入者は世帯で約３割、人口で約２割、年金生活や非正規労働者など、所得200万円未満の方が国保加入者の約８割を占めています。サラリーマンが加入する健康保険は、保険料を事業主と労働者とで折半しますが、国保には事業主負担がないため、４人世帯の場合、平均保険料は同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍になります。
また、その前段である若者の婚姻数が増えるよう、縁結びの支援のほか、パートナーを持つ希望をかなえられるよう、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などの働き方改革を進めることも重要であると考えます。 そこでお伺いします。
次に、商工費におきましては、高松市企業誘致条例に基づく指定６企業に対して助成金を交付するため、企業誘致推進費を、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少し、運転資金として融資を受けた事業者等に対して、今後の返済計画等に関し、本市においてプッシュ型経営相談を実施するため、中小企業経営講習等事業費を、離職者や非正規労働者、内定取消しを受けた方などを対象に、関係機関等と連携し合同企業面接会を開催するため
働く人の40％を占める非正規労働者が今年２月から２か月間で４月には97万人減少（総務省調べ）と、市内でもコロナ感染症対策の休業等の影響で非正規労働者等に解雇、雇い止めが起こり、その大半は低賃金所得者、年収167万以下、非課税世帯、無貯金生活者、市内で１万人前後いると思われます。補償なき自粛に、まさに生存の不安を抱えています。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、この間日本の政府がとってきた効率性が一番という政策、例えば非正規労働者の増加、保健所、医療機関の統廃合や人員削減、病床数の削減、こういった政策を進めた結果、コロナのような非常事態に大変もろい社会になっていることが浮き彫りになったと思います。
最後に、御承知のように国保は国民皆保険のもとに、アルバイトや派遣などの非正規労働者や農業者・漁民・自営業者、また職を求める者、さらに圧倒的な割合を占める高齢者などが加入する医療保険制度でありまして、他の保険制度に比べて所得の少ない人が多いのが特徴であります。まさに大切な医療における国民のセーフティーネットであります。
この方々への配慮を忘れることなく、制度が運用開始となる来年４月まで、働き方改革の本来のテーマである非正規労働者の処遇改善に向けて、条例だけでは決められない細やかな部分についてもさらに丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、その点お伺いいたします。
国保は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。本市の昨年度国保加入世帯の約77％が、所得200万円以下の低所得者で、滞納世帯の多くが貧困世帯です。2018年度から国保の都道府県単位化が始まり、都道府県が医療費の推計を行い、市町村に国保事業費納付金を分担してもらうという形になりました。
まず、雇用についてでありますけれども、非正規労働者が40％を超えています。1978年に13業種だけといって始まった派遣労働が、1999年には原則自由となりました。当時は規制がありましたけれども、現在は規制が大幅に緩和され、安価な労働力の供給源になっています。労働者の賃金がふえないことが原因か、労働分配率が歴史的な低水準にあると指摘をされています。
なお、審査全体を通じて、一部委員から、国民健康保険事業に係る議案第１号、及び議案第２号平成31年度高松市国民健康保険事業特別会計予算、並びに議案第32号高松市国民健康保険条例の一部改正について、国保加入者の多くは低所得者や非正規労働者であり、国保料の負担は重過ぎること、また、議案第42号高松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部改正について、そもそもマイナンバー制度自体
育児休業の充実は企業にとって負担がふえる、また非正規労働者が４割を超える現在、非正規の労働者には無縁でありますから、余りにも不公平となり、いかにおとなしい日本の労働者であってでも文句を言い出すかもしれない、そんな思いが現政権にあるのではないでしょうか。育児休業には全く触れず、問題にもされていません。本気で待機児童をなくすのなら、育児休業の充実が一番です。
ところが、2015年調査では、非正規労働者や年金生活者、あるいは失業者で約78％を占めているというふうな構造的にかなり中身が変わってきております。 このように、国保会計というのは低所得者層が増え、一方で国からの支出金の会計に占める割合というのが40年ほど前は会計の50％近くが国からの交付金ということでありましたが、現状はその約20％そこそこにしか国から入ってきておりません。
被保険者の構成は、1960年代は農林水産業が約４割、自営業は約３割でしたが、近年は年金生活者など無職が約４割、非正規労働者など低所得の被用者が約３割という、根本的な構成が変化してきたためであります。この解決のために、全国知事会は国へ2014年７月に要求書を出しました。
年金生活者、無職の方が４割、非正規労働者の方が３割、８割近くが、いわゆる無職の扱い。そういう実態なんです。 もう一つ、これは国保には、町民であれば一生に一度はお世話にならなければならない制度です。一生に一度以上はですね。ですから、ここに税金を投入することは、何ら問題はない。これを安定させ、誰もが安心できる医療保険で運営するとすれば、それは、何ら問題はないというふうに私は考えております。
また、本来、同一労働・同一賃金であるべきですが、現状では、同じ仕事をしているにもかかわらず、非正規労働者の賃金は正規労働者の約６割にとどまり、大きな格差が生じています。このことが、働いても結婚して生活をすることが厳しいために、結婚を諦める若者をふやしています。また、結婚しても、生活苦のために子供を持つことを諦めることにもなります。